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今後の労働時間法制等の在り方&妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱に関する通達の概要

厚生労働省は、本年2月6日、労働政策審議会労働条件分科会で「今後の労働時間法制等の在り方について」報告書案を提示しました。この報告に基づき、労働基準法等の改正法案を作成し、平成28年4月からの実施を目指し、国会で審議するとのことです。

letter201503_今後の労働時間法制等の在り方&妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱に関する通達の概要.pdf