『社長様の立場にたって答えを見つけること!』

Q&A

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就業規則

Q.社員10人未満です。就業規則は必要でしょうか?
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないとしています。社員が10人未満の場合は就業規則を作成し届け出る必要はありません。10人未満でも作成してはいけないわけではなく、少数でも社員を雇用している以上は、労務管理を必要とされるため、個別に締結する雇用契約はもちろん重要ですが、包括的雇用契約の基本となる就業規則を整備することは大切です。
最近では、権利を主張する社員が増えており、また問題社員も時として現れます。
万が一労務トラブルが発生したとき、会社を守るためにも就業規則をしっかりと定めておくと良いでしょう。

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Q.就業規則には何を定めなければいけないでしょうか?
就業規則に定める事項は次のようになります。
(1)(2)は良くある就業規則の雛形を利用できますが、大切なのは(3)会社のルールです。

(1)「絶対的必要記載事項」=必ず定めなければならない事項
(2)「相対的必要記載事項」=決まりがあるのであれば定めなければならない事項
(3)「任意記載事項」=労働者と使用者の約束ごと(会社のルール)

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Q.就業規則の届けについて、社員代表者が反対することはありませんか?
社員代表者が反対することがあっても就業規則の届出は「反対意見の記された意見書」の添付をもって受理されます。もし反対意見が出たとしても、直ちに規定された内容を変更する必要はありません。意見書には、労働者代表から出てきた要望や意見をそのまま記載すれば足ります。
実際に意見として出された就業条件等が、今後自社の発展にも大きく影響すると思われる場合には、就業規則を変更し、個人的な感情が伴っているだけのものであれば特にこれに携わる事も必要もないでしょう。

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