『社長様の立場にたって答えを見つけること!』

Q&A

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給与・勤怠管理

Q.軽微な仕事であるため、パート・アルバイトの時給を700円とすることは出来ますか?
基本的に賃金額は、会社と従業員が自由に契約して良いことになっています。しかし最低賃金法により地域別・産業別に最低賃金の定めがありますので、この基準を下回る時給の契約は違法となります。
月給者の最低賃金を確認する場合は、月額×12ヶ月/年間所定労働時間=最低賃金以上であること。

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Q.15分の遅刻を切り上げて30分の遅刻控除計算を行っても良いでしょうか?
遅刻をして働いていない15分については賃金債権は発生しませんが(ノーワーク、ノーペイ)、残り15分は働いているわけですから、その分は賃金を支払わなければなりません。但し、頻繁に遅刻を繰り返す場合は、懲戒処分としての減給制裁の取扱が可能です、違法ではありません。したがってこのような減給制裁の取扱を行う場合は、必ず就業規則の制裁の規定に定める必要があることを注意してください。

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Q.弁償金を賃金から控除できるでしょうか?
賃金は全額払いの原則により、会社が勝手にその一部を控除することは出来ません。
控除できる範囲は、1、法令に別段の定めがある場合。つまり、所得税や地方税の源泉徴収、社会保険料の控除等です。2、労働者の過半数代表者との労使協定を締結している場合、その協定で定めるもの(例えば、組合費、寮費等)を賃金から控除しても全額払いの原則には違反しません。
また、賃金債権は相殺が原則認められていません。ただし、ある給与計算期間に生じた給与の過払いを後の期間の給与から控除することは、合理的な理由がある限り、賃金全額払いの原則による相殺禁止の例外として認められています。

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