『社長様の立場にたって答えを見つけること!』

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社会保険

Q.扶養の認定基準について、103万円と130万円のどちらが正しいのでしょうか??
「103万円」は所得税法上の扶養親族の要件です。「130万円」は健康保険法上の被扶養者の認定基準となります。
まず、所得税法上、扶養親族の要件は1月〜12月までの合計所得が38万円以下であること。つまり、扶養対象者の所得が給与所得のみの場合、給与所得控除が65万円あるので、103万円以下であれば、65万円を控除して合計が38万円以下になります。
つぎに健康保険上、「被扶養者」と認められるのは、被保険者に「生計を維持されている」ことが必要条件になります。そしてこの「生計維持」が認定されるためには、扶養対象者が同一の世帯に属する場合、年収が130万円未満(60歳以上、又は障害者は180万円)で、かつ被保険者者の年収の2分の1未満であること等が条件となります。(同一の世帯に属さない場合は、かつ、被保険者の仕送りの額より小さいこと)

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Q.社会保険の算出はどのようにするのでしょうか?
健康保険、介護保険、厚生年金保険などの社会保険料は、毎月の総支払額から直接計算されるものではなく、事務効率の観点から、「標準報酬月額」というものを算出してこれに「保険料率」を乗じることで決定します。
この標準報酬月額は、その人の社会保険料の対象となる報酬の合計額を標準報酬月額表の報酬月額欄に当てはめて決定します。

決定のタイミングは
(1)資格取得時決定・・・入社時に、今後受け取るであろう総支給月額を基に決定します。
(2)定時決定・・・1年に1度、実際の給与の額と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、標準報酬月額を見直します。
(3)随時改定・・・固定的賃金(基本給をはじめ、毎月決まって支給する賃金)が大きく変動した時には、標準報酬月額の見直しを行ないます。
定時決定や随時改定により改定される他は、1度決められた標準報酬月額は変動しません。

算定された標準報酬月額に協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率を乗じて、原則会社と従業員が折半します。健康保険組合、厚生年金基金に加入している場合は、負担率が異なる場合がありますので、個別に確認が必要です。

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Q.保険料はいつ変更されるのでしょうか?
保険料率は常に一定ではなく、頻繁に改定されます。
改定の時期は、厚生年金、健康保険ともに毎年9月分の保険料から改定となります。
【厚生年金保険料】平成29年まで毎年料率のUPが決定しています。
【健康保険料】協会けんぽの健康保険料率は、今後は都道府県ごとに設定されることになります。
(注意)会社所在地の都道府県ごとの保険料率となります。社員住所地の都道府県ではありません。

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Q.休業中の従業員の保険料負担分についてはどうすればよいのでしょうか?
傷病による欠勤や産前産後の休業等の場合、無給になったとしても、社会保険料の負担はなくなったりはせず継続します。
【注意】
(1)被保険者負担分について、本人が現金や振込みで会社に支払ったときには、給与から控除されたときと同様に社会保険料控除の対象として取り扱うことになるので、年末調整の集計の際に注意してください。
(2)無給の場合の社会保険料被保険者分について、会社負担とした場合には、その金額は課税対象 の給与となると同時に社会保険控除の対象となります。
(3)育児休業中の社会保険料については、被保険者負担分及び事業主負担分とも免除されているため、この問題は生じません。

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Q.労災保険に加入できない法人の代表者が、仕事でケガをしたらどうすればよいでしょうか?
法人の代表者(社長)は健康保険の被保険者となりますが、労働者でないため労災保険の適用はありません。仕事でケガをしても健康保険は使えないし、労災にも加入できないので、全額自己負担となってしまいます 。
(個人事業主は健康保険に加入できないので国民健康保険(以下国保という)に加入することになります。国保であれば仕事でケガしても、3割の自己負担で済みます。)

そこで、被保険者が5人以下のきわめて小規模な事業所の法人の代表者等については、被保険者が5人以下であり、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の仕事をする過程において仕事が原因で生じたケガ、病気については健康保険による保険給付(傷病手当金除く)の対象とします。

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Q.法人の代表者は労災保険にはいれないのでしょうか?
労災保険はもともと、労基法でいう労働者を対象としたもので、事業主等には適用されません。しかし、中小事業主の方の中には、従業員と同じように作業をしたり、現場がメインであるケースも多く、被災する可能性があります。ところが、健康保険は原則、業務上のケガや病気には使うことができません。
そこで、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護をすることが適当である方に、国の運営する労災保険の任意加入を特別に認め、保険給付への途を開いた「特別加入」制度があります。

【特別加入のできる人】・・・「中小事業主等」・「一人親方及びその他自営業者及びその家族従事」・「海外派遣者」

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